- 会社法
会社法とは、会社の様々な利害関係を調整し、法律関係を円滑に処理することを目的として制定された法律です。会社の設立・機関・計算等・資金調達・企業再編といった会社の構造・組織及び運営等について規定されています。
- 株式
株式会社の株主としての地位を構成する細分化された割合的単位を株式といいます。
株式は均一的に細分化されていることから、株式を有償で発行することにより、出資者は小額の資金で株式を取得し株主となることができ、株式会社は多数の出資者(株式の購入者)を募ることで、多額の安定した資金を調達することができるという利点があります。
この株式を表章した有価証券を株券といいますが、平成21年1月5日に、上場会社の株式は、株式等振替制度(株券の電子化)に移行したことにより、株券は廃止されています。
- 株主総会
株式の所有者たる株主によって構成される株式会社の意思決定機関です。
株式会社の基本的事項について意思決定する必要的機関ですが、常設の機関ではなく、事業年度ごとに招集される定時株主総会と、開催の必要があるときに招集される臨時株主総会があります。
株主総会は、会社法で規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他会社に関する一切の事項について決議できますが、取締役会設置会社においては、会社法で規定する事項及び定款で定めた事項に限り株主総会で決議できることとされています。
- 株主総会招集通知
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株式会社の取締役は、毎事業年度中に少なくとも1度、事業年度の終了後一定の時期に株主総会(定時株主総会)を開催することが義務付けられています。
株主総会招集通知とは、株式会社の株主に対して、株主総会を開催する旨などの内容を記載した文書のことをいい、その記載事項については会社法で詳細に規定されています。
なお、この招集通知は、原則として株主総会開催日の2週間前までに、株主※に対して送付する必要があります。
※すべての株主に対して送付されるわけではなく、株主総会において議決権を行使することができる株主に限られています。
- 株主通信
株主通信とは、ある一定期間の会社の事業状況等(事業活動の状況、会社の現況、財務及び業績状況等)を記載した報告書です。法律や規律で義務付けられた法定書類ではありませんが、IR活動の一環として定期的に会社の状況を株主に説明するために送付されています。
一般的には、事業年度末や第2四半期末、あるいは四半期ごとに作成され、「事業報告書」「中間事業報告書」「IR通信」といった標題が付されています。
- 株主名簿管理人
株式会社に代わって株主名簿の作成及び備え置きその他の株主名簿に関する事務を行う者をいいます。実際にはその他の株式事務も代行しており、信託銀行及び証券代行会社がこれにあたっています。株主名簿管理人に事務を委託するためには、定款に株主名簿管理人を置く旨を規定する必要があります。
なお、上場会社においては、各証券取引所の上場審査基準によって、株主名簿管理人の設置が求められています。
- 監査法人
他人の求めに応じて報酬を得て財務書類の監査または証明をすることを業とするために、5人以上の公認会計士が共同して設立した法人のことです。
- 金融商品取引法
資本市場の機能が十全に発揮され、金融商品等の公正な価格形成を図ることにより「国民経済の健全な発展」「投資者保護」を目的とした法律です。以前は証券取引法と呼ばれていましたが、平成18年に金融商品取引法と名称が変更されました。
有価証券報告書の提出などの開示の原則、金融商品取引業者や金融商品取引所等の業務、有価証券の取引等の規制などを定めた法律です。
- 決算
一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失(損益)を算出することをいいます。企業だけでなく国・地方公共団体においても決算を行うことが、法律で定められています。
- 決算短信
株式を上場している企業が決算発表を行う際に作成するものです。東京証券取引所の適時開示システムTDnetへの掲載や、マスメディアへの資料投函を通じて発表します。
- 校正
- 作成または、修正を行った書類に対し、原稿との不一致や、文字・体裁の誤りといった不備が無いことを検査する工程をいいます。
- コンプライアンス
- 企業などが守るべき法令や規則のことです。直訳すると法令遵守となりますが、法律だけではなく、社会的倫理や規範を遵守することも含まれます。