インサイダー取引防止への取組み

体制構築

当社は、企業のディスクロージャー・IRを支援する専門会社の責務として、インサイダー取引防止のため、組織体制、規則、教育、実務管理、情報システム、定期実査等、広範囲の施策に取り組んでいます。組織としては、情報セキュリティ委員会が中心的な役割を担い、インサイダー情報の取扱いルールや未然防止ルールの設定、インサイダー情報の関与者の削減等を図っています。

インサイダー取引防止教育

全社員を対象とした年2回のインサイダー取引防止研修およびe-ラーニングによる理解度確認テスト、新入社員向け研修を実施しています。

株式取引規制

株式取引規制については、次長職以上、お客様担当者、情報システム担当者、インサイダー情報取扱い担当者の上場会社株券の売買を全面禁止とし、他の社員についても売買の際は事前申請による許可制を導入しています。また、毎年インサイダー取引防止のための誓約書の提出を全社員に義務づけています。

インサイダー情報管理を含む
情報セキュリティ体制・システムの継続強化

インサイダー情報管理においては、業務エリアの隔離、ファイルサーバーの分離に加え、ID管理によるアクセス限定とアクセス記録の解析・監査を定期的に実施していますが、さらに社内基幹システム開発と運用を通じてもこれを向上させています。例えば、従来の生産管理システムを統合し、受注から配送までの工程の一元管理を可能としたシステム「GENE-S.I.S.」は、業務効率化、情報の共有や可視化によるミス・トラブル防止等に役立っていますが、同時に重要情報・機密情報をひとつのシステム内で完結することで、不要な人の介在や情報の露出を防ぐ「隠ぺい化」につながり、インサイダー情報管理にも大きな役割を果たしています。